全国の都市計画区域
都市計画区域の概況
都市計画区域の数
全国における都市計画区域の指定状況を見ると、国内にある全1719市町村のうち1,352市町村に渡って計996区域が指定されています。市町村の総数から計算すると、国内の約79%の市町村に都市計画区域が含まれます。
次表に、各都道府県における都市計画区域の指定の総数と、それぞれの都道府県下で都市計画区域が指定されている市町村の数をまとめました。区域数の多い方から挙げると、最多は北海道の79区域です。次いで鹿児島県の56区域、千葉県の47区域の順に続きます。対して最小は奈良県の2区域で、大阪府の4区域、愛知県の6区域と続いています。
都道府県名 | 区域数 | 市町村数 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
市 | 町 | 村 | 計 | ||||
国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成 | |||||||
全国計 | 996 | 787 | 529 | 36 | 1,352 | ||
北海道 | 79 | 35 | 64 | 0 | 99 | ||
青森県 | 24 | 10 | 16 | 2 | 28 | ||
岩手県 | 21 | 14 | 10 | 1 | 25 | ||
宮城県 | 12 | 14 | 18 | 1 | 33 | ||
秋田県 | 15 | 13 | 4 | 0 | 17 | ||
山形県 | 27 | 13 | 17 | 0 | 30 | ||
福島県 | 21 | 13 | 24 | 7 | 44 | ||
茨城県 | 29 | 32 | 10 | 2 | 44 | ||
栃木県 | 17 | 14 | 11 | 0 | 25 | ||
群馬県 | 31 | 12 | 14 | 1 | 27 | ||
埼玉県 | 40 | 40 | 21 | 0 | 61 | ||
千葉県 | 47 | 36 | 11 | 1 | 48 | ||
東京都 | 26 | 27 | 4 | 4 | 35 | ||
神奈川県 | 30 | 19 | 13 | 0 | 32 | ||
新潟県 | 24 | 20 | 4 | 1 | 25 | ||
富山県 | 14 | 10 | 4 | 1 | 15 | ||
石川県 | 17 | 11 | 6 | 0 | 17 | ||
福井県 | 11 | 9 | 5 | 0 | 14 | ||
山梨県 | 12 | 12 | 6 | 2 | 20 | ||
長野県 | 39 | 19 | 19 | 6 | 44 | ||
岐阜県 | 27 | 21 | 17 | 0 | 38 | ||
静岡県 | 21 | 23 | 9 | 0 | 32 | ||
愛知県 | 6 | 38 | 12 | 1 | 51 | ||
三重県 | 20 | 14 | 11 | 0 | 25 | ||
滋賀県 | 11 | 13 | 6 | 0 | 19 | ||
京都府 | 13 | 15 | 7 | 0 | 22 | ||
大阪府 | 4 | 33 | 9 | 1 | 43 | ||
兵庫県 | 20 | 29 | 10 | 0 | 39 | ||
奈良県 | 2 | 12 | 15 | 1 | 28 | ||
和歌山県 | 25 | 9 | 14 | 0 | 23 | ||
鳥取県 | 18 | 4 | 8 | 1 | 13 | ||
島根県 | 19 | 8 | 5 | 0 | 13 | ||
岡山県 | 14 | 14 | 7 | 0 | 21 | ||
広島県 | 22 | 14 | 6 | 0 | 20 | ||
山口県 | 18 | 13 | 4 | 0 | 17 | ||
徳島県 | 7 | 7 | 7 | 0 | 14 | ||
香川県 | 10 | 8 | 8 | 0 | 16 | ||
愛媛県 | 14 | 11 | 6 | 0 | 17 | ||
高知県 | 16 | 11 | 9 | 0 | 20 | ||
福岡県 | 14 | 28 | 23 | 0 | 51 | ||
佐賀県 | 14 | 10 | 6 | 0 | 16 | ||
長崎県 | 30 | 13 | 7 | 0 | 20 | ||
熊本県 | 17 | 13 | 7 | 0 | 20 | ||
大分県 | 17 | 14 | 2 | 0 | 16 | ||
宮崎県 | 18 | 9 | 10 | 0 | 19 | ||
鹿児島県 | 56 | 19 | 16 | 0 | 35 | ||
沖縄県 | 7 | 11 | 7 | 3 | 21 |
都市計画区域の面積と人口
区域の面積と人口
次表に、全国にある都市計画区域の面積と人口の合計をまとめました。令和4年の都市計画区域の総面積は10,284,248ha(ヘクタール、1haは0.01㎢)で、同区域内の現在人口はおおよそ1.19億人です。
項目 | 都市計画区域 | 都市計画区域外 |
---|---|---|
国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成 現在人口は、住民基本台帳等「住民基本台帳に基づく人口,人口動態及び世帯数」(総務省・毎年1月1日現在)による。人口密度は現在人口の値に基づき筆者計算による。 | ||
面積 | 102,842.48㎢ | 275,130.78㎢ |
現在人口 | 11,898.63万人 | 694.16万人 |
人口密度 | 11.57人/ha | 0.25人/ha |
面積比と県別順位
下図は、国土の総面積に対する都市計画区域の面積の割合を示しています。国土面積はおおよそ37.8万㎢(令和3年10月)ですので、そのうち都市計画区域が27.2%を占めている計算になります。
各都道府県を都市計画区域の面積の広い方から挙げると、最大は北海道の643,711haです。次いで兵庫県の517,367ha、茨城県の432,467haの順に続きます。対して最小は徳島県の62,500haで、鳥取県の71,349ha、香川県の79,708haと続いています。
人口比と県別順位
下図は、国土の総人口に対する都市計画区域内の人口の割合を示しています。国土人口はおおよそ1.26人(令和4年)ですので、都市計画区域の現在人口が94.5%を占めている計算になります。
各都道府県を都市計画区域の現在人口の多い方から挙げると、最多は東京都の13,766千人です。次いで神奈川県の9,215千人、大阪府の8,787千人の順に続きます。対して最小は鳥取県の451千人で、島根県の527千人、徳島県の550千人と続いています。
人口集中地区の様子
次表に、全国にある人口集中地区(DID: Densely Inhabited District)について、その面積と人口を整理しました。表中にあるDID以外とは、国内の総面積(総人口)からDIDの値を控除した値を指します。内訳を見ると、国内DIDの面積は約13,250.0㎢(ヘクタール換算で1,325,040ha)で、人口は約8,828.6万人です。人口密度は66.63人/haとなります。
項目 | DID | DID以外 |
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総務省「国勢調査」(令和2年)を元に作成 | ||
面積 | 13,250.40㎢ | 364,726.01㎢ |
人口 | 8,828.59万人 | 3,786.02万人 |
人口密度 | 66.63人/ha | 1.04人/ha |
下図は、全国の総面積に対するDIDの比率(百分率)を示しています。DID面積の国土に占める割合は3.5%で、DID以外の面積が96.5%を占めます。
同じく人口について示すと、国土の総人口に対する比率は、DIDが70.0%に達し、DID以外の人口は30.0%となります。
区域内の土地利用
区域区分の状態
区域区分の決定状況
全国にある都市計画区域について区域区分の決定状況を見ると、328の区域で区域区分が設定されています。下図の通り、国内の約32.9%を占める計算になります。なお、区域区分の定められていない区域(非線引き区域)の数は、区域の総数から区域区分が設定済の区域数を除いた668区域となります。
面積と人口
次表に、全国における区域区分(市街化区域及び市街化調整区域)の決定状況ごとに、それぞれの面積と人口を整理しました。なお、市街化区域と市街化調整区域とを合算した(すなわち国土において区域区分が設定されている)面積は約52,143㎢であり、両区域の現在人口は約9,924.2万人になります。
このうちの市街化区域に注目すると、面積が1,453,520ha、現在人口が8,913.6万人、計画人口が6,441.8万人、人口密度は61.32人/haです。
項目 | 市街化区域 | 市街化調整区域 |
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国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成 | ||
面積 | 14,535.20㎢ | 37,607.82㎢ |
現在人口 | 8,913.60万人 | 1,010.60万人 |
人口密度 | 61.32人/ha | 2.69人/ha |
面積比と県別順位
次図へ、全国にある区域区分の面積を国土全体に対する比率として整理しました。国土面積はおよそ37.8万㎢ですので、区域区分が13.8%を占めている計算になります。内訳は、市街化区域が3.8%、市街化調整区域が9.9%になります。なお、都市計画区域の全体から市街化区域や市街化調整区域を除した区画は、国土面積の13.4%です。
市街化区域の面積を都道府県別に見ると、区域数の多い方から挙げると、最多は愛知県の113,157haです。次いで東京都の108,087ha、北海道の98,941haの順に続きます。対して最小は香川県の0haで、島根県の3,955ha、福井県の4,874haと続いています。
人口比と県別順位
次図は、国内の区域区分の人口のを国土人口に対する比率として整理したものです。国は約1.26億人ですので、区域区分の人口が78.8%を占める計算になります。内訳は、市街化区域が70.8%、市街化調整区域が8.0%になります。なお、都市計画区域の全体から市街化区域や市街化調整区域を除した区画の人口は、国土の15.7%です。
各都道府県を市街化区域の現在人口の多い方から挙げると、最多は東京都の13,712千人です。次いで神奈川県の8,793千人、大阪府の8,603千人の順に続きます。対して最小は香川県の0千人で、島根県の147千人、福井県の211千人と続いています。
地域地区等の状態
全国にて定められている地域地区等を、代表的な地域地区制度である「用途地域」とそれ以外の「地域・地区・街区」「促進区域」「地区計画等」とに分けて、それぞれの決定状況を示します。
用途地域
用途地域の決定状況
下表に、全国の都市計画区域内における用途地域の決定状況を示します。都市数は1,192都市におよび、面積は国土の5.0%にあたる187万haに達しています。
項目 | 都市数 | 面積 |
---|---|---|
国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成 「住居系」は第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域、「商業系」は近隣商業地域、商業地域、「工業系」は準工業地域、工業地域、工業専用地域の用途地域をそれぞれ小計している。 | ||
住居系 | - | 1,256,319.6ha |
第1種低層住居専用地域 | 985 | 336,640.6ha |
第2種低層住居専用地域 | 451 | 15,954.4ha |
第1種中高層住居専用地域 | 1,085 | 258,910.9ha |
第2種中高層住居専用地域 | 792 | 100,951.9ha |
第1種住居地域 | 1,198 | 425,182.9ha |
第2種住居地域 | 982 | 89,286.3ha |
準住居地域 | 672 | 29,359.6ha |
田園住居地域 | 1 | 33.0ha |
商業系 | - | 153,324.8ha |
近隣商業地域 | 1,148 | 78,439.1ha |
商業地域 | 967 | 74,885.7ha |
工業系 | - | 464,485.5ha |
準工業地域 | 1,128 | 206,234.3ha |
工業地域 | 890 | 108,590.6ha |
工業専用地域 | 610 | 149,660.6ha |
合計 | - | 1,874,096.9ha |
用途ごとの面積比
下図にて、国土における土地の利用状況を整理するために、用途地域全体においてそれぞれの用途地域が占めている面積比を示しました。13種類の用途地域とともに、それらを「住居系」「商業系」「工業系」といった土地の使途に注目してグループ化し小計しています。内訳は、住居系が67.0%、商業系が8.2%、工業系が24.8%となっています。
その他の地域地区等
地域・地区・街区
国内にある地域・地区・街区の決定状況は、次表の通りです。
項目 | 都市数 | 面積 |
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国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成 | ||
特別用途地区 | 448 | 127,939.0ha |
特定用途制限地域 | 92 | 413,302.2ha |
特例容積率適用地区 | 2 | 119.0ha |
高層住居誘導地区 | 1 | 28.2ha |
高度地区 | 223 | 427,168.3ha |
高度利用地区 | 285 | 2,053.3ha |
特定街区 | 18 | 185.8ha |
都市再生特別地区 | 14 | 245.1ha |
居住調整地域 | 1 | 2,423.0ha |
居住環境向上用途誘導地区 | 0 | 0.0ha |
特定用途誘導地区 | 5 | 1,061.2ha |
防火地域 | 750 | 31,969.6ha |
準防火地域 | 329,037.5ha | |
特定防災街区整備地区 | 11 | 62.3ha |
景観地区 | 36 | 53,680.1ha |
風致地区 | 224 | 170,202.8ha |
駐車場整備地区 | 121 | 28,523.7ha |
臨港地区 | 336 | 62,529.7ha |
歴史的風土保存地区 | 10 | 20,083.0ha |
第一種歴史的風土保存地区 | 1 | 125.6ha |
第二種歴史的風土保存地区 | 1 | 2,278.4ha |
緑地保全地域 | 0 | 0.0ha |
特別緑地保全地区 | 82 | 6,670.5ha |
緑化地域 | 4 | 61,120.6ha |
流通業務地区 | 26 | 2,505.5ha |
生産緑地地区 | 225 | 11,926.0ha |
伝統的建造物群保存地区 | 68 | 1,435.1ha |
航空機騒音障害防止地区 | 5 | 7,142.0ha |
航空機騒音障害防止特別地区 | 5 | 3,088.8ha |
促進区域
国内にある促進区域の決定状況は、次表の通りです。
項目 | 都市数 | 面積 |
---|---|---|
国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成 | ||
市街地再開発促進区域 | 58 | 68.6ha |
土地区画整理促進区域 | 121 | 20,156.7ha |
住宅街区整備促進区域 | 6 | 50.7ha |
拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域 | 2 | 8.1ha |
遊休土地転換利用促進地区 | 0 | 0.0ha |
被災市街地復興推進地域 | 13 | 2,909.5ha |
地区計画等
国内にある地区計画等の決定状況は、次表の通りです。
項目 | 都市数 | 面積 |
---|---|---|
国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成 | ||
地区計画 | 819 | 176,802.5ha |
防災街区整備地区計画 | 11 | 2,248.3ha |
歴史的風致維持向上地区計画 | 2 | 4.3ha |
沿道地区計画 | 4 | 667.0ha |
集落地区計画 | 15 | 615.5ha |