全国の都市計画区域

都市計画区域の概況

都市計画区域の数

全国における都市計画区域の指定状況を見ると、国内にある全1719市町村のうち1,352市町村に渡って計996区域が指定されています。市町村の総数から計算すると、国内の約79%の市町村に都市計画区域が含まれます。

全国で都市計画区域のある市町村の割合

国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成

出典データは時点のもので、以下同じ。東京都区部は東京23区はひとつの市とみなして計上している。現在の市町村数は、市793、町743、村183(北方領土の6村を含めると189)である。

次表に、各都道府県における都市計画区域の指定の総数と、それぞれの都道府県下で都市計画区域が指定されている市町村の数をまとめました。区域数の多い方から挙げると、最多は北海道の79区域です。次いで鹿児島県の56区域、千葉県の47区域の順に続きます。対して最小は奈良県の2区域で、大阪府の4区域、愛知県の6区域と続いています。

都道府県別の都市計画区域の数
都道府県名区域数市町村数
国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成
全国計996787529361,352
北海道793564099
青森県241016228
岩手県211410125
宮城県121418133
秋田県15134017
山形県271317030
福島県211324744
茨城県293210244
栃木県171411025
群馬県311214127
埼玉県404021061
千葉県473611148
東京都26274435
神奈川県301913032
新潟県24204125
富山県14104115
石川県17116017
福井県1195014
山梨県12126220
長野県391919644
岐阜県272117038
静岡県21239032
愛知県63812151
三重県201411025
滋賀県11136019
京都府13157022
大阪府4339143
兵庫県202910039
奈良県21215128
和歌山県25914023
鳥取県1848113
島根県1985013
岡山県14147021
広島県22146020
山口県18134017
徳島県777014
香川県1088016
愛媛県14116017
高知県16119020
福岡県142823051
佐賀県14106016
長崎県30137020
熊本県17137020
大分県17142016
宮崎県18910019
鹿児島県561916035
沖縄県7117321

都市計画区域の面積と人口

区域の面積と人口

次表に、全国にある都市計画区域の面積と人口の合計をまとめました。令和4年の都市計画区域の総面積は10,284,248ha(ヘクタール、1haは0.01㎢)で、同区域内の現在人口はおおよそ1.19億人です。

全国における都市計画区域内外の面積と人口
項目都市計画区域都市計画区域外
国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成
現在人口は、住民基本台帳等「住民基本台帳に基づく人口,人口動態及び世帯数」(総務省・毎年1月1日現在)による。人口密度は現在人口の値に基づき筆者計算による。
面積102,842.48275,130.78
現在人口11,898.63万人694.16万人
人口密度11.57人/ha0.25人/ha
面積比と県別順位

下図は、国土の総面積に対する都市計画区域の面積の割合を示しています。国土面積はおおよそ37.8万㎢(令和3年10月)ですので、そのうち都市計画区域が27.2%を占めている計算になります。

国土面積に対する都市計画区域面積の割合

国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成

各都道府県を都市計画区域の面積の広い方から挙げると、最大は北海道の643,711haです。次いで兵庫県の517,367ha、茨城県の432,467haの順に続きます。対して最小は徳島県の62,500haで、鳥取県の71,349ha、香川県の79,708haと続いています。

人口比と県別順位

下図は、国土の総人口に対する都市計画区域内の人口の割合を示しています。国土人口はおおよそ1.26人(令和4年)ですので、都市計画区域の現在人口が94.5%を占めている計算になります。

国土人口に対する都市計画区域内の人口の割合

国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成

各都道府県を都市計画区域の現在人口の多い方から挙げると、最多は東京都の13,766千人です。次いで神奈川県の9,215千人、大阪府の8,787千人の順に続きます。対して最小は鳥取県の451千人で、島根県の527千人、徳島県の550千人と続いています。

人口集中地区の様子

次表に、全国にある人口集中地区(DID: Densely Inhabited District)について、その面積と人口を整理しました。表中にあるDID以外とは、国内の総面積(総人口)からDIDの値を控除した値を指します。内訳を見ると、国内DIDの面積は約13,250.0㎢(ヘクタール換算で1,325,040ha)で、人口は約8,828.6万人です。人口密度は66.63人/haとなります。

全国にあるDIDの面積と人口
項目DIDDID以外
総務省「国勢調査」(令和2年)を元に作成
面積13,250.40364,726.01
人口8,828.59万人3,786.02万人
人口密度66.63人/ha1.04人/ha

下図は、全国の総面積に対するDIDの比率(百分率)を示しています。DID面積の国土に占める割合は3.5%で、DID以外の面積が96.5%を占めます。

全国におけるDIDの面積比

総務省「国勢調査」(令和2年)を元に作成

同じく人口について示すと、国土の総人口に対する比率は、DIDが70.0%に達し、DID以外の人口は30.0%となります。

全国におけるDIDの人口比

総務省「国勢調査」(令和2年)を元に作成

区域内の土地利用

区域区分の状態

区域区分の決定状況

全国にある都市計画区域について区域区分の決定状況を見ると、328の区域で区域区分が設定されています。下図の通り、国内の約32.9%を占める計算になります。なお、区域区分の定められていない区域(非線引き区域)の数は、区域の総数から区域区分が設定済の区域数を除いた668区域となります。

全国における区域区分の設定されている都市計画区域の割合

国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成

面積と人口

次表に、全国における区域区分(市街化区域及び市街化調整区域)の決定状況ごとに、それぞれの面積と人口を整理しました。なお、市街化区域と市街化調整区域とを合算した(すなわち国土において区域区分が設定されている)面積は約52,143㎢であり、両区域の現在人口は約9,924.2万人になります。

このうちの市街化区域に注目すると、面積が1,453,520ha、現在人口が8,913.6万人、計画人口が6,441.8万人、人口密度は61.32人/haです。

全国における区域区分の状態ごとの面積と人口
項目市街化区域市街化調整区域
国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成
面積14,535.2037,607.82
現在人口8,913.60万人1,010.60万人
人口密度61.32人/ha2.69人/ha
面積比と県別順位

次図へ、全国にある区域区分の面積を国土全体に対する比率として整理しました。国土面積はおよそ37.8万㎢ですので、区域区分が13.8%を占めている計算になります。内訳は、市街化区域が3.8%、市街化調整区域が9.9%になります。なお、都市計画区域の全体から市街化区域や市街化調整区域を除した区画は、国土面積の13.4%です。

全国における区域区分ごとの面積比

国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成

市街化区域の面積を都道府県別に見ると、区域数の多い方から挙げると、最多は愛知県の113,157haです。次いで東京都の108,087ha、北海道の98,941haの順に続きます。対して最小は香川県の0haで、島根県の3,955ha、福井県の4,874haと続いています。

人口比と県別順位

次図は、国内の区域区分の人口のを国土人口に対する比率として整理したものです。国は約1.26億人ですので、区域区分の人口が78.8%を占める計算になります。内訳は、市街化区域が70.8%、市街化調整区域が8.0%になります。なお、都市計画区域の全体から市街化区域や市街化調整区域を除した区画の人口は、国土の15.7%です。

全国における区域区分ごとの人口比

国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成

各都道府県を市街化区域の現在人口の多い方から挙げると、最多は東京都の13,712千人です。次いで神奈川県の8,793千人、大阪府の8,603千人の順に続きます。対して最小は香川県の0千人で、島根県の147千人、福井県の211千人と続いています。

地域地区等の状態

全国にて定められている地域地区等を、代表的な地域地区制度である「用途地域」とそれ以外の「地域・地区・街区」「促進区域」「地区計画等」とに分けて、それぞれの決定状況を示します。

用途地域

用途地域の決定状況

下表に、全国の都市計画区域内における用途地域の決定状況を示します。都市数は1,192都市におよび、面積は国土の5.0%にあたる187万haに達しています。

全国の都市計画区域内における用途地域の決定状況
項目都市数面積
国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成
「住居系」は第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域、「商業系」は近隣商業地域、商業地域、「工業系」は準工業地域、工業地域、工業専用地域の用途地域をそれぞれ小計している。
住居系-1,256,319.6ha
第1種低層住居専用地域985336,640.6ha
第2種低層住居専用地域45115,954.4ha
第1種中高層住居専用地域1,085258,910.9ha
第2種中高層住居専用地域792100,951.9ha
第1種住居地域1,198425,182.9ha
第2種住居地域98289,286.3ha
準住居地域67229,359.6ha
田園住居地域133.0ha
商業系-153,324.8ha
近隣商業地域1,14878,439.1ha
商業地域96774,885.7ha
工業系-464,485.5ha
準工業地域1,128206,234.3ha
工業地域890108,590.6ha
工業専用地域610149,660.6ha
合計-1,874,096.9ha
用途ごとの面積比

下図にて、国土における土地の利用状況を整理するために、用途地域全体においてそれぞれの用途地域が占めている面積比を示しました。13種類の用途地域とともに、それらを「住居系」「商業系」「工業系」といった土地の使途に注目してグループ化し小計しています。内訳は、住居系が67.0%、商業系が8.2%、工業系が24.8%となっています。

全国における都市計画区域内の用途地域の面積比

国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成

住居系や商業系、工業系の別は既出の通り。「住居地域」は第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域、「中高層住居専用地域」は第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、「低層住居専用地域」は第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、商業A区域は商業地域、商業B区域は近隣商業地域、「工業A区域」は工業地域、工業専用地域、「工業B区域」は準工業地域の用途地域をそれぞれ小計している。

その他の地域地区等

地域・地区・街区

国内にある地域・地区・街区の決定状況は、次表の通りです。

全国における地域・地区・街区の都市数と面積
項目都市数面積
国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成
特別用途地区448127,939.0ha
特定用途制限地域92413,302.2ha
特例容積率適用地区2119.0ha
高層住居誘導地区128.2ha
高度地区223427,168.3ha
高度利用地区2852,053.3ha
特定街区18185.8ha
都市再生特別地区14245.1ha
居住調整地域12,423.0ha
居住環境向上用途誘導地区00.0ha
特定用途誘導地区51,061.2ha
防火地域75031,969.6ha
準防火地域329,037.5ha
特定防災街区整備地区1162.3ha
景観地区3653,680.1ha
風致地区224170,202.8ha
駐車場整備地区12128,523.7ha
臨港地区33662,529.7ha
歴史的風土保存地区1020,083.0ha
第一種歴史的風土保存地区1125.6ha
第二種歴史的風土保存地区12,278.4ha
緑地保全地域00.0ha
特別緑地保全地区826,670.5ha
緑化地域461,120.6ha
流通業務地区262,505.5ha
生産緑地地区22511,926.0ha
伝統的建造物群保存地区681,435.1ha
航空機騒音障害防止地区57,142.0ha
航空機騒音障害防止特別地区53,088.8ha
促進区域

国内にある促進区域の決定状況は、次表の通りです。

全国における促進区域の都市数と面積
項目都市数面積
国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成
市街地再開発促進区域5868.6ha
土地区画整理促進区域12120,156.7ha
住宅街区整備促進区域650.7ha
拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域28.1ha
遊休土地転換利用促進地区00.0ha
被災市街地復興推進地域132,909.5ha
地区計画等

国内にある地区計画等の決定状況は、次表の通りです。

全国における地区計画等の都市数と面積
項目都市数面積
国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成
地区計画819176,802.5ha
防災街区整備地区計画112,248.3ha
歴史的風致維持向上地区計画24.3ha
沿道地区計画4667.0ha
集落地区計画15615.5ha