東村山都市計画区域(東京都)

都市計画区域の概況

東村山都市計画区域(ひがしむらやま─、以下、本計画区域と略す)は東京都にある都市計画区域です。令和4年3月現在で県内に26箇所が指定されているうちのひとつです。

本計画区域の指定がおよんでいる範囲は、県内の市町村のうち3市にまたがっています。区域を構成している各市の名称とそれぞれの行政区画における範囲は、次の通りです。

  • 東村山市・・・市域の全域を含む
  • 清瀬市・・・市域の全域を含む
  • 東久留米市・・・市域の全域を含む

面積と人口

下表に、本計画区域の面積と人口とを、区域を構成している市町村ごとに整理しました。令和4年における総面積は4,028ha、現在人口は343.5千人です。人口密度は85.28人/haとなります。

本計画区域の面積と人口
区域面積人口
国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成
東村山市の全域1,717ha151.7千人
清瀬市の全域1,019ha74.8千人
東久留米市の全域1,292ha117.0千人
合計4,028ha343.5千人

次図は、本計画区域の地積が区域にかかる全3市の総面積に対して占めている割合を表わしています。関係市の総面積は40.25㎢(令和3年10月)ですので、そのうちの100.1%に相当しています。

関係市町村の総面積に占める本計画区域の割合

国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成

用途地域の決定状況

下表に、本計画区域内における用途地域の決定状況を用途地域の種類ごとに示しました。用途地域の総面積は4,028.0haです。これは、区域にかかる全市の総面積の100.1%にあたります。

全国の都市計画区域内における用途地域の決定状況
項目面積
国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成
「住居系」は第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域、「商業系」は近隣商業地域、商業地域、「工業系」は準工業地域、工業地域、工業専用地域の用途地域をそれぞれ小計している。
住居系3,629.0ha
第1種低層住居専用地域2,396.1ha
第2種低層住居専用地域17.4ha
第1種中高層住居専用地域812.8ha
第2種中高層住居専用地域250.4ha
第1種住居地域61.4ha
第2種住居地域56.8ha
準住居地域34.1ha
田園住居地域-ha
商業系169.2ha
近隣商業地域114.7ha
商業地域54.5ha
工業系229.8ha
準工業地域229.8ha
工業地域-ha
工業専用地域-ha
合計4,028.0ha

下図にて、国土における土地の利用状況を整理するために、用途地域全体においてそれぞれの用途地域が占めている面積比を示しました。13種類の用途地域とともに、それらを「住居系」「商業系」「工業系」といった土地の使途に注目してグループ化し小計しています。内訳は、住居系が90.1%、商業系が4.2%、工業系が5.7%となっています。

全国における用途地域の面積比

国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成

住居系や商業系、工業系の別は既出の通り。「住居地域」は第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域、「中高層住居専用地域」は第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、「低層住居専用地域」は第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、商業A区域は商業地域、商業B区域は近隣商業地域、「工業A区域」は工業地域、工業専用地域、「工業B区域」は準工業地域の用途地域をそれぞれ小計している。

都市計画区域のデータ

以下に、本計画区域に関するデータを列挙します。データのうち改めて出典の記載のないものは都市計画現況調査(令和4年)によっています。

都市計画区域の全般に関する事項

区域名
東村山ひがしむらやま都市計画区域
都道府県
東京都
区域の範囲
東村山市の全域、清瀬市の全域、東久留米市の全域
市町村の計
3市
面積
4,028ha
現在人口
343.5千人(令和4年住基台帳)
国調人口
343.3千人(令和2年)

用途地域に関する事項

用途地域計
4,028.0ha
第1種低層住居専用地域
2,396.1ha
第2種低層住居専用地域
17.4ha
第1種中高層住居専用地域
812.8ha
第2種中高層住居専用地域
250.4ha
第1種住居地域
61.4ha
第2種住居地域
56.8ha
準住居地域
34.1ha
田園住居地域
0.0ha
近隣商業地域
114.7ha
商業地域
54.5ha
準工業地域
229.8ha
工業地域
0.0ha
工業専用地域
0.0ha