京都都市計画区域（京都府）
都市計画区域の概況
京都都市計画区域（きょうと─、以下、本計画区域と略す）は京都府にある都市計画区域です。令和4年3月現在で県内に13箇所が指定されているうちのひとつです。
本計画区域の指定がおよんでいる範囲は、県内の市町村のうち4市2町の計6市町にまたがっています。区域を構成している各市町の名称とそれぞれの行政区画における範囲は、次の通りです。
- 京都市･･･市域の一部を占める
- 向日市･･･市域の全域を含む
- 長岡京市･･･市域の全域を含む
- 八幡市･･･市域の一部を占める
- 大山崎町･･･町域の全域を含む
- 久御山町･･･町域の一部を占める
なお、上記の市町のうち八幡市内には綴喜都市計画区域、久御山町内には宇治都市計画区域が指定されています。
面積と人口
下表に、本計画区域の面積と人口とを、区域を構成している市町村ごとに整理しました。令和4年における総面積は51,401ha、現在人口は1,595.4千人です。人口密度は31.04人/haとなります。
| 区域 | 面積 | 人口 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国交省「都市計画現況調査」（令和4年）を元に作成 | |||||||
| 京都市の一部 | 48,051ha | 1,439.4千人 | |||||
| 向日市の全域 | 772ha | 56.8千人 | |||||
| 長岡京市の全域 | 1,917ha | 81.5千人 | |||||
| 八幡市の一部 | 31ha | 0.7千人 | |||||
| 大山崎町の全域 | 597ha | 16.4千人 | |||||
| 久御山町の一部 | 33ha | 0.6千人 | |||||
| 合計 | 51,401ha | 1,595.4千人 | |||||
次図は、本計画区域の地積が区域にかかる全6市町の総面積に対して占めている割合を表わしています。関係市町の総面積は898.90㎢（令和3年10月）ですので、そのうちの57.2%に相当しています。
国交省「都市計画現況調査」（令和4年）を元に作成
区域区分の状態
本計画区域は区域区分が設定済みの都市計画区域です。下表に、計画区域内に定められている市街化区域および市街化調整区域について、その面積と人口とを区域を構成している市町村ごとに整理しました。
| 区域 | 面積 | 人口 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国交省「都市計画現況調査」（令和4年）を元に作成 | |||||||
| 市街化区域 | 16,831ha | 1,575.4千人 | |||||
| 京都市の一部 | 14,980ha | 1,421.1千人 | |||||
| 向日市の全域 | 551ha | 55.9千人 | |||||
| 長岡京市の全域 | 958ha | 80.7千人 | |||||
| 八幡市の一部 | 13ha | 0.7千人 | |||||
| 大山崎町の全域 | 318ha | 16.4千人 | |||||
| 久御山町の一部 | 11ha | 0.6千人 | |||||
| 市街化調整区域 | 34,570ha | 20.0千人 | |||||
| 京都市の一部 | 33,071ha | 18.3千人 | |||||
| 向日市の全域 | 221ha | 0.9千人 | |||||
| 長岡京市の全域 | 959ha | 0.8千人 | |||||
| 八幡市の一部 | 18ha | -千人 | |||||
| 大山崎町の全域 | 279ha | -千人 | |||||
| 久御山町の一部 | 22ha | -千人 | |||||
| 合計 | 51,401ha | 1,595.4千人 | |||||
区域区分のうち市街化区域に注目すると、面積は16,831ha、現在人口は1,575.4千人です。人口密度は93.60人/haになります。
次図は、本計画区域における市街化区域人口が計画区域にかかる全6市町の総人口に占める割合です。住民基本台帳に基づく関係市町の人口計は162.9万人（令和4年1月）ですので、そのうちの96.7%に相当しています。
国交省「都市計画現況調査」（令和4年）を元に作成
用途地域の決定状況
下表に、本計画区域内における用途地域の決定状況を用途地域の種類ごとに示しました。用途地域の総面積は16,830.8haです。これは、区域にかかる全市町の総面積の18.7%にあたります。
| 項目 | 面積 |
|---|---|
国交省「都市計画現況調査」（令和4年）を元に作成 「住居系」は第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域、「商業系」は近隣商業地域、商業地域、「工業系」は準工業地域、工業地域、工業専用地域の用途地域をそれぞれ小計している。 | |
| 住居系 | 11,105.3ha |
| 第1種低層住居専用地域 | 3,872.2ha |
| 第2種低層住居専用地域 | 22.4ha |
| 第1種中高層住居専用地域 | 2,536.6ha |
| 第2種中高層住居専用地域 | 715.6ha |
| 第1種住居地域 | 2,507.0ha |
| 第2種住居地域 | 1,314.3ha |
| 準住居地域 | 137.2ha |
| 田園住居地域 | -ha |
| 商業系 | 2,073.6ha |
| 近隣商業地域 | 1,041.8ha |
| 商業地域 | 1,031.8ha |
| 工業系 | 3,651.9ha |
| 準工業地域 | 1,963.4ha |
| 工業地域 | 1,576.3ha |
| 工業専用地域 | 112.2ha |
| 合計 | 16,830.8ha |
下図にて、国土における土地の利用状況を整理するために、用途地域全体においてそれぞれの用途地域が占めている面積比を示しました。13種類の用途地域とともに、それらを「住居系」「商業系」「工業系」といった土地の使途に注目してグループ化し小計しています。内訳は、住居系が66.0%、商業系が12.3%、工業系が21.7%となっています。
国交省「都市計画現況調査」（令和4年）を元に作成
住居系や商業系、工業系の別は既出の通り。「住居地域」は第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域、「中高層住居専用地域」は第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、「低層住居専用地域」は第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、商業A区域は商業地域、商業B区域は近隣商業地域、「工業A区域」は工業地域、工業専用地域、「工業B区域」は準工業地域の用途地域をそれぞれ小計している。
都市計画区域のデータ
以下に、本計画区域に関するデータを列挙します。データのうち改めて出典の記載のないものは都市計画現況調査（令和4年）によっています。
都市計画区域の全般に関する事項
- 区域名
- 京都都市計画区域
- 都道府県
- 京都府
- 区域の範囲
- 京都市の一部、向日市の全域、長岡京市の全域、八幡市の一部、大山崎町の全域、久御山町の一部
- 市町村の計
- 4市2町（計6市町）
- 面積
- 51,401ha
- 現在人口
- 1,595.4千人（令和4年住基台帳）
- 国調人口
- 1,617.6千人（令和2年）
区域区分に関する事項
市街化区域
- 面積
- 16,831ha
- 現在人口
- 1,575.4千人（令和4年住基台帳）
- 国調人口
- 1,591.9千人（令和2年）
- 計画人口
- 1,550.6千人
市街化調整区域
- 面積
- 34,570ha
- 現在人口
- 20.0千人（令和4年住基台帳）
- 国調人口
- 1,591.9千人（令和2年）
用途地域に関する事項
- 用途地域計
- 16,830.8ha
- 第1種低層住居専用地域
- 3,872.2ha
- 第2種低層住居専用地域
- 22.4ha
- 第1種中高層住居専用地域
- 2,536.6ha
- 第2種中高層住居専用地域
- 715.6ha
- 第1種住居地域
- 2,507.0ha
- 第2種住居地域
- 1,314.3ha
- 準住居地域
- 137.2ha
- 田園住居地域
- 0.0ha
- 近隣商業地域
- 1,041.8ha
- 商業地域
- 1,031.8ha
- 準工業地域
- 1,963.4ha
- 工業地域
- 1,576.3ha
- 工業専用地域
- 112.2ha