宮津都市計画区域（京都府）
都市計画区域の概況
宮津都市計画区域（みやづ─、以下、本計画区域と略す）は京都府にある都市計画区域です。令和4年3月現在で県内に13箇所が指定されているうちのひとつです。
本計画区域の指定がおよんでいる範囲は、県内の市町村のうち1市1町の計2市町にまたがっています。区域を構成している各市町の名称とそれぞれの行政区画における範囲は、次の通りです。
- 宮津市･･･市域の全域を含む
- 与謝野町･･･町域の一部を占める
面積と人口
下表に、本計画区域の面積と人口とを、区域を構成している市町村ごとに整理しました。令和4年における総面積は18,483ha、現在人口は21.5千人です。人口密度は1.16人/haとなります。
| 区域 | 面積 | 人口 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国交省「都市計画現況調査」（令和4年）を元に作成 | |||||||
| 宮津市の全域 | 17,274ha | 16.2千人 | |||||
| 与謝野町の一部 | 1,209ha | 5.3千人 | |||||
| 合計 | 18,483ha | 21.5千人 | |||||
次図は、本計画区域の地積が区域にかかる全2市町の総面積に対して占めている割合を表わしています。関係市町の総面積は281.12㎢（令和3年10月）ですので、そのうちの65.7%に相当しています。
国交省「都市計画現況調査」（令和4年）を元に作成
用途地域の決定状況
下表に、本計画区域内における用途地域の決定状況を用途地域の種類ごとに示しました。用途地域の総面積は492.3haです。これは、区域にかかる全市町の総面積の1.8%にあたります。
| 項目 | 面積 |
|---|---|
国交省「都市計画現況調査」（令和4年）を元に作成 「住居系」は第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域、「商業系」は近隣商業地域、商業地域、「工業系」は準工業地域、工業地域、工業専用地域の用途地域をそれぞれ小計している。 | |
| 住居系 | 413.3ha |
| 第1種低層住居専用地域 | 51.4ha |
| 第2種低層住居専用地域 | -ha |
| 第1種中高層住居専用地域 | 58.0ha |
| 第2種中高層住居専用地域 | -ha |
| 第1種住居地域 | 275.8ha |
| 第2種住居地域 | 28.1ha |
| 準住居地域 | -ha |
| 田園住居地域 | -ha |
| 商業系 | 48.2ha |
| 近隣商業地域 | 18.8ha |
| 商業地域 | 29.4ha |
| 工業系 | 30.8ha |
| 準工業地域 | 30.8ha |
| 工業地域 | -ha |
| 工業専用地域 | -ha |
| 合計 | 492.3ha |
下図にて、国土における土地の利用状況を整理するために、用途地域全体においてそれぞれの用途地域が占めている面積比を示しました。13種類の用途地域とともに、それらを「住居系」「商業系」「工業系」といった土地の使途に注目してグループ化し小計しています。内訳は、住居系が84.0%、商業系が9.8%、工業系が6.3%となっています。
国交省「都市計画現況調査」（令和4年）を元に作成
住居系や商業系、工業系の別は既出の通り。「住居地域」は第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域、「中高層住居専用地域」は第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、「低層住居専用地域」は第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、商業A区域は商業地域、商業B区域は近隣商業地域、「工業A区域」は工業地域、工業専用地域、「工業B区域」は準工業地域の用途地域をそれぞれ小計している。
都市計画区域のデータ
以下に、本計画区域に関するデータを列挙します。データのうち改めて出典の記載のないものは都市計画現況調査（令和4年）によっています。
都市計画区域の全般に関する事項
用途地域に関する事項
- 用途地域計
- 492.3ha
- 第1種低層住居専用地域
- 51.4ha
- 第2種低層住居専用地域
- 0.0ha
- 第1種中高層住居専用地域
- 58.0ha
- 第2種中高層住居専用地域
- 0.0ha
- 第1種住居地域
- 275.8ha
- 第2種住居地域
- 28.1ha
- 準住居地域
- 0.0ha
- 田園住居地域
- 0.0ha
- 近隣商業地域
- 18.8ha
- 商業地域
- 29.4ha
- 準工業地域
- 30.8ha
- 工業地域
- 0.0ha
- 工業専用地域
- 0.0ha