中部広域都市計画区域(沖縄県)

都市計画区域の概況

中部広域都市計画区域(ちゅうぶこういき─、以下、本計画区域と略す)は沖縄県にある都市計画区域です。令和4年3月現在で内に7箇所が指定されているうちのひとつです。

本計画区域の指定がおよんでいる範囲は、内の市町村のうち2市2町1村の計5市町村にまたがっています。区域を構成している各市町村の名称とそれぞれの行政区画における範囲は、次の通りです。

  • 沖縄市・・・市域の全域を含む
  • うるま市・・・市域の全域を含む
  • 読谷村・・・村域の全域を含む
  • 嘉手納町・・・町域の全域を含む
  • 北谷町・・・町域の全域を含む

面積と人口

下表に、本計画区域の面積と人口とを、区域を構成している市町村ごとに整理しました。令和4年における総面積は20,105ha、現在人口は352.9千人です。人口密度は17.55人/haとなります。

本計画区域の面積と人口
区域面積人口
国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成
沖縄市の全域4,972ha142.9千人
うるま市の全域8,702ha126.0千人
読谷村の全域3,528ha41.9千人
嘉手納町の全域1,512ha13.2千人
北谷町の全域1,391ha28.9千人
合計20,105ha352.9千人

次図は、本計画区域の地積が区域にかかる全5市町村の総面積に対して占めている割合を表わしています。関係市町村の総面積は201.05㎢(令和3年10月)ですので、そのうちの100.0%に相当しています。

関係市町村の総面積に占める本計画区域の割合

国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成

用途地域の決定状況

下表に、本計画区域内における用途地域の決定状況を用途地域の種類ごとに示しました。用途地域の総面積は5,403.8haです。これは、区域にかかる全市町村の総面積の26.9%にあたります。

全国の都市計画区域内における用途地域の決定状況
項目面積
国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成
「住居系」は第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域、「商業系」は近隣商業地域、商業地域、「工業系」は準工業地域、工業地域、工業専用地域の用途地域をそれぞれ小計している。
住居系4,307.3ha
第1種低層住居専用地域1,587.3ha
第2種低層住居専用地域8.6ha
第1種中高層住居専用地域1,325.8ha
第2種中高層住居専用地域158.2ha
第1種住居地域820.6ha
第2種住居地域156.9ha
準住居地域249.9ha
田園住居地域-ha
商業系351.2ha
近隣商業地域194.9ha
商業地域156.3ha
工業系745.3ha
準工業地域183.3ha
工業地域320.0ha
工業専用地域242.0ha
合計5,403.8ha

下図にて、国土における土地の利用状況を整理するために、用途地域全体においてそれぞれの用途地域が占めている面積比を示しました。13種類の用途地域とともに、それらを「住居系」「商業系」「工業系」といった土地の使途に注目してグループ化し小計しています。内訳は、住居系が79.7%、商業系が6.5%、工業系が13.8%となっています。

全国における用途地域の面積比

国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成

住居系や商業系、工業系の別は既出の通り。「住居地域」は第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域、「中高層住居専用地域」は第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、「低層住居専用地域」は第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、商業A区域は商業地域、商業B区域は近隣商業地域、「工業A区域」は工業地域、工業専用地域、「工業B区域」は準工業地域の用途地域をそれぞれ小計している。

都市計画区域のデータ

以下に、本計画区域に関するデータを列挙します。データのうち改めて出典の記載のないものは都市計画現況調査(令和4年)によっています。

都市計画区域の全般に関する事項

区域名
中部広域ちゅうぶこういき都市計画区域
都道府県
沖縄県
区域の範囲
沖縄市の全域、うるま市の全域、読谷村の全域、嘉手納町の全域、北谷町の全域
市町村の計
2市2町1村(計5市町村)
面積
20,105ha
現在人口
352.9千人(令和4年住基台帳)
国調人口
343.1千人(令和2年)

用途地域に関する事項

用途地域計
5,403.8ha
第1種低層住居専用地域
1,587.3ha
第2種低層住居専用地域
8.6ha
第1種中高層住居専用地域
1,325.8ha
第2種中高層住居専用地域
158.2ha
第1種住居地域
820.6ha
第2種住居地域
156.9ha
準住居地域
249.9ha
田園住居地域
0.0ha
近隣商業地域
194.9ha
商業地域
156.3ha
準工業地域
183.3ha
工業地域
320.0ha
工業専用地域
242.0ha