行田都市計画区域(埼玉県)

都市計画区域の概況

行田都市計画区域(ぎようだ─、以下、本計画区域と略す)は埼玉県にある都市計画区域です。令和4年3月現在で県内に40箇所が指定されているうちのひとつです。

本計画区域の指定がおよんでいる範囲は、県内の市町村のうち行田市の1市のみです。市の行政区画の全域が本計画区域に含まれています。

面積と人口

本計画区域の指定範囲は行田市の行政区画の範囲とちょうど一致していることから、面積や人口の数値は同市の値そのままとなります。面積は6,737ha(令和3年10月)で、現在人口は79.0千人です。人口密度は11.73人/haとなります。

区域区分の状態

本計画区域は区域区分が設定済みの都市計画区域です。下表に、計画区域内に定められている市街化区域および市街化調整区域について、その面積と人口とを区域を構成している市町村ごとに整理しました。

区域区分ごとの面積と人口
区域面積人口
国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成
市街化区域1,168ha49.4千人
市街化調整区域5,569ha29.6千人
合計6,737ha79.0千人

区域区分のうち市街化区域に注目すると、面積は1,168ha、現在人口は49.4千人です。人口密度は42.29人/haになります。

次図は、本計画区域における市街化区域人口が行田市の総人口に占める割合です。住民基本台帳に基づく市の人口計は7.9万人(令和4年1月)ですので、そのうちの62.3%に相当しています。

計画区域内における区域区分ごとの人口比

国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成

用途地域の決定状況

下表に、本計画区域内における用途地域の決定状況を用途地域の種類ごとに示しました。用途地域の総面積は1,166.8haです。これは、行田市の総面積の17.3%にあたります。

全国の都市計画区域内における用途地域の決定状況
項目面積
国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成
「住居系」は第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域、「商業系」は近隣商業地域、商業地域、「工業系」は準工業地域、工業地域、工業専用地域の用途地域をそれぞれ小計している。
住居系739.3ha
第1種低層住居専用地域17.1ha
第2種低層住居専用地域-ha
第1種中高層住居専用地域159.7ha
第2種中高層住居専用地域-ha
第1種住居地域515.5ha
第2種住居地域47.0ha
準住居地域-ha
田園住居地域-ha
商業系74.8ha
近隣商業地域23.5ha
商業地域51.3ha
工業系352.7ha
準工業地域194.0ha
工業地域33.1ha
工業専用地域125.6ha
合計1,166.8ha

下図にて、国土における土地の利用状況を整理するために、用途地域全体においてそれぞれの用途地域が占めている面積比を示しました。13種類の用途地域とともに、それらを「住居系」「商業系」「工業系」といった土地の使途に注目してグループ化し小計しています。内訳は、住居系が63.4%、商業系が6.4%、工業系が30.2%となっています。

全国における用途地域の面積比

国交省「都市計画現況調査」(令和4年)を元に作成

住居系や商業系、工業系の別は既出の通り。「住居地域」は第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域、「中高層住居専用地域」は第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、「低層住居専用地域」は第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、商業A区域は商業地域、商業B区域は近隣商業地域、「工業A区域」は工業地域、工業専用地域、「工業B区域」は準工業地域の用途地域をそれぞれ小計している。

都市計画区域のデータ

以下に、本計画区域に関するデータを列挙します。データのうち改めて出典の記載のないものは都市計画現況調査(令和4年)によっています。

都市計画区域の全般に関する事項

区域名
行田ぎようだ都市計画区域
都道府県
埼玉県
区域の範囲
行田市の全域
市町村の計
1市
面積
6,737ha
現在人口
79.0千人(令和4年住基台帳)
国調人口
78.6千人(令和2年)

区域区分に関する事項

市街化区域

面積
1,168ha
現在人口
49.4千人(令和4年住基台帳)
国調人口
52.2千人(令和2年)
計画人口
44.0千人

市街化調整区域

面積
5,569ha
現在人口
29.6千人(令和4年住基台帳)
国調人口
52.2千人(令和2年)

用途地域に関する事項

用途地域計
1,166.8ha
第1種低層住居専用地域
17.1ha
第2種低層住居専用地域
0.0ha
第1種中高層住居専用地域
159.7ha
第2種中高層住居専用地域
0.0ha
第1種住居地域
515.5ha
第2種住居地域
47.0ha
準住居地域
0.0ha
田園住居地域
0.0ha
近隣商業地域
23.5ha
商業地域
51.3ha
準工業地域
194.0ha
工業地域
33.1ha
工業専用地域
125.6ha